外国人技能実習制度を廃止し、人材の「育成と確保」を目的にした新制度創設を検討している政府の有識者会議は２４日、技能実習に代わる新たな制度として「育成就労」（仮称）の創設を盛り込み、最終報告書を取りまとめた。最終報告の提言に沿った見直しが進むと、就労目的の外国人労働者受け入れを巡る制度は実態に即した仕組みに転換し、環境整備が加速する。与党内には最終報告に対する慎重な意見もあるが、政府は年明けの通常国会に関連法案を提出する方針だ。
政府の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（田中明彦座長）は、法務省の所管で昨年１２月１４日に設置された。監理団体や受け入れ企業となる実習実施者、各種業界団体、当事者である技能実習生など、あらゆる関係者からのヒアリングを踏まえ、１９９３年にスタートした「技能実習制度」と２０１９年に新設された「特定技能」のあるべき姿を検討してきた。
最終報告によると...
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