労働政策審議会の第６４回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２０日、両立支援等助成金とキャリアアップ助成金の見直しに向け、厚生労働省が出した雇用保険法施行規則の一部改正省令案を「概ね妥当」と了承した。厚労省は両立支援を１２月上旬、キャリアアップ支援を来年１月から施行する予定だ。
両立支援等助成金は、育児と仕事を両立させる社員のいる企業に助成するもので、今回、育児休業取得時の業務代替支援を独立・拡充した「育休中等業務代替支援コース」を新設した。代替要員（派遣を含む）を確保した企業に１人最大１２５万円を支給するなどして取り組みを支援する。
キャリアアップ助成金は、非正規社員の正社員希望を促進するため、正社員化を進める企業に対する助成金を中小には１人５７万円から８０万円、大手には同４２万７５００円から６０万円にそれぞれアップする。対象となる非正規社員も現行の「６カ月以上～３年以内」から「６カ月以上」と拡大した。
一方、「仕事と育児の両立支援」については、この日も見直しの審議を続行。ほぼ議論は出尽くしたことから、次回からまとめに入る。ただ、「障害児等に係る現行の仕事と介護の両立支援」については...
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