政府の規制改革推進会議の「働き方・人への投資ワーキング・グループ」（ＷＧ、間下直晃座長）は１５日、初会合を開き、議論の基本的な方向性を確認。人手不足が進む中、賃上げ実現のためには人への投資と多様な人材活躍の環境整備が重要と位置づけ、労働分野では「生産性の高い企業・産業への円滑な労働移動などを通じた良質な雇用の確保」を掲げた。
１０月１６日に発足した今期の同会議は、「公共ＷＧ」「スタートアップ・投資ＷＧ」「働き方・人への投資ＷＧ」「健康・医療・介護ＷＧ」「地域産業活性化ＷＧ」――５つのＷＧで構成。このうち、「働き方・人への投資ＷＧ」は、５人の委員と６人の専門委員で運営する。
委員は、間下直晃氏（ブイキューブ会長兼グループＣＥＯ）▽冨山和彦氏（経営共創基盤ＩＧＰＩグループ会長）▽中室牧子氏（慶大総合政策学部教授）、堀天子氏（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）▽山田義仁氏（オムロン会長）。専門委員は、宇佐川邦子氏（リクルートジョブズリサーチセンターセンター長）▽工藤勇一氏（堀井学園理事、横浜創英中学・高等学校長）▽菅原晶子氏（経済同友会常務理事）▽鈴木俊晴氏（早大社会科学総合学術院教授）▽水町勇一郎氏（東京大学社会科学研究所教授）▽安中繁氏（ドリームサポート社会保険労務士法人代表社員）。
同ＷＧは、「労働分野の改革」として「労働法制が元々前提としていた工場等における集団的・画一的な働き方が変化していく中で、制度の部分的な改革は行われてきたが、制度が複雑化する一方、人口の減少に伴う人手不足や産業・働き方の多様化という足下の課題に対応できていない部分があるのではないか」「こうした変化も踏まえ、労働移動も含め、労働者の主体的なキャリア形成を可能とするための制度改革を進めることが、日本経済全体の労働生産性の向上、賃金上昇を実現するために必要ではないか」――との現状認識を議論の前提に置いた。
また、「改革の方向性」として（１）労働移動を前提とした労働市場の改革（２）労働者の主体的なキャリア形成の促進（３）多様な人材が活躍できる環境整備 ・労働者が希望する働き方を実現するための制度整備――の３点を挙げ、（１）では「外部労働市場の活性化につながる日本型のジョブ型雇用の導入」「労働市場におけるマッチング機能の強化」「高生産性企業への労働移動の促進」「官民のリボルビングドアの実現」を、（２）では「新たな知識・スキル等の獲得、転職・起業の準備・試行としての副業・兼業の活用 ・リスキリングによる能力向上支援」をテーマに議論を深めていく。
この日は...
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