帝国データバンクが１４日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、１０月時点で正社員が「不足」している企業の比率は５２．１％となり、１０月としては１８年の５２．５％に次ぐ水準。過去最高だった１８年１１月の５３．９％に迫っている。インバウンド需要が高まっている「旅館・ホテル」の７５．６％を最高に人手不足の深刻化が進んでいるが、人員増へのハードルは高そうだ。
業種別では「旅館・ホテル」に次いで、ＩＴエンジニアが足りない「情報サービス」が７２．９％と慢性的な不足が続いている。また、「建設」が６９．５％、「物流（道路貨物運送）」が６８．４％に達しており、時間外労働の規制が適用される「２０２４年問題」を目前に控えているが、どちらも約８割で従業員が増えておらず、人手不足の長期化が予想される。
これを反映して今年１～１０月の「人手不足倒産」は２０６件に達し、近年の最高だった１９年の年間１９２件をすでに上回っている。そのうち、建設業が７７件、物流業が３２件とこの２業種で過半数を占めており、「２４年問題」が顕在化している情勢だ。
一方、非正規社員についても「不足」企業は３０．９％の高止まりが続いており、過去最高だった１８年１２月の３４．９％に近付いている。業種のトップは「飲食店」の８２．０％で、「旅館・ホテル」が７３．５％で続いている。
同社は「不足解消にはマンパワーの増加と生産性向上のいずれかが求められるが、従業員を増やすのは困難であり、生産性の向上は避けて通れない。業務フローの見直しやデジタル化による効率アップなどが必須」と分析している。
同調査は毎月実施しており、今回は１０月１８～３１日に実施。全国２万７０５２社を対象にし、うち１万１５０６社の有効回答を集計した。
