日本生産性本部が９日発表した第１１回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業調査によると、「心の病」の最も多い年齢層は「１０～２０代」が４３．９％（前年比１４．９ポイント増）に急増し、これまで最多だった「３０代」の２６．８％（同１３．１ポイント減）を大きく上回った。
２０１０年代は３０代と４０代が３０％台で推移しており、同本部は「仕事の責任は重くなるが管理職にはなれない"責任と権限のアンバランス」が原因とみていた。今回の結果については「調査結果だけでは判断できない」としながら、「コロナ禍で入社した若者層がテレワークなどで対人関係や仕事のスキルを十分積み上げられなかったところ、５類移行に伴う出社回帰の変化がストレスになったと考えられる」と分析している。
若者層に限らず、心の病が「増加傾向」にある企業は過去最多の４５．０％（同２２．１ポイント増）に上り、「横ばい」の４５．０％（同１４．７ポイント減）と並んだのも大きな特徴。昨年の「増加傾向」は過去最低だった。これについて同本部は「一過性のものか、新たなトレンドとして続くのか、注視したい」としている。
調査は７月７日～９月４日に実施、新興企業を除く上場１６９社の回答を集計した。
