厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の９月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万９３０４円（前年同月比１．２％増）で２１カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８１．７（同２．４％減）で１８カ月連続のマイナスとなり、１年半に及ぶ長期のマイナスが続いている。
マイナス幅は１月の同４．１％を最大に、その後は２～３％前後で推移。春闘の賃上げ効果の出る５月は一時的に０．９％に縮小したが、６月に１．６％と再び拡大し、７月は２．７％、８月も２．８％（速報値）と拡大幅を広げている。９月も２％台のままで、プラス転換は厳しい状況。１０月から最低賃金（最賃）の大幅引き上げが始まったことから、今後はマイナス幅の縮小が期待される。
基本給など所定内給与は２５万２７８１円（同１．５％増）で、残業代などの所定外給与は１万８７９５円（同０．７％増）だった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３６万３４４４円（同１．６％増）、パートタイム労働者は１０万２１３５円（同１．９％増）だった。
産業別で伸びが目立ったのは、「不動産・物品賃貸業」の３４万６８０３円（同６．５％増）や「金融・保険業」の４０万５３５７円（同５．８％増）程度。一方、「鉱業・採石等業」は３２万４０８１円（同１０．５％減）、「飲食サービス業等」も１１万８６５０円（同２．９％減）のマイナスとなった。
月間総実労働時間は１３６．８時間（同０．３％減）で３カ月連続のマイナスに。月末の常用労働者数は５２５４．４万人（同１．９％増）で、パートタイム比率は３２．２９％（同０．６１ポイント増）だった。
