労働政策審議会の第６３回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２６日、「仕事と育児・介護の両立支援」の見直しについて議論した。この日で４回目。「子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応」など６項目について、これまでの議論を事務局の厚生労働省が論点整理したものを"深堀り"した。
この中で、「介護離職の防止」について、両立支援制度を利用しないまま介護離職に至る事例が多いことについて、多くの委員から制度の周知徹底を求める声が相次いだものの、「中小企業では相談窓口の設置は困難」「両立支援は介護だけでなく、子供の育児期から必要であり、早期の情報提供が望ましい」「現行の取得上限である９３日では適切な施設を探すなどには短いため、休業期間を１年に延長して分割取得回数を増やすべきだ」などの意見が出た。
また、介護休業時に必要なテレワークについては、...
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