東京商工リサーチが２５日発表した「介護離職に関する企業アンケート」によると、介護離職が発生した企業の５４．５％で、社員が介護休業など公的支援制度を利用しないまま離職していたことがわかった。制度の周知が浸透していないことも、背景にありそうだ。調査は２～１０日に実施、４９７２社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業とした。
過去１年（２２年９月～２３年８月）に介護を理由に退職者の出た企業は１０．１％程度で、離職者数は「１人」が最も多い６８．８％。男女別では「男性の方が多い」の５１．６％に対して、「女性の方が多い」は３７．０％。雇用形態別では「正社員が多い」の６５．３％に対して「非正規社員が多い」は２６．４％だった。
問題は、介護の公的支援制度が浸透していないこと。退職者の中で介護休業や介護休暇のいずれかを利用していた人は「なし」が５４．５％の半数以上に上り、規模別では大企業の３６．８％に対して中小企業は５８．２％と中小企業の利用が低調だった。
また、両立支援に対する企業側の取り組みについても、「十分」と答えた企業は１８．５％に過ぎず、「不十分」が３８．１％と多かった。「不十分」の理由（複数回答）については「代替要員を確保しにくい」が６２．４％、「自社に前例が少ない」が５１．９％と多く、「制度が社員に浸透していない」も３１．１％あった。
この結果について同社は「制度の周知徹底は当然だが、介護は待ったなしで、企業と当事者に突き付けられた問題は重い。介護休業への支援制度が根付かなければ、離職は社会全体の問題に広がりかねず、早急な取り組みが必要」と警告している。
