パーソルキャリアが運営するｄｏｄａ（デューダ）が２３日発表した「リモートワーク・テレワークの実態調査」によると、勤務先でテレワーク・リモートワークが認められている人は５１．２％に上るものの、実際にリモートで仕事をしている人は２７．４％に過ぎず、リモート希望者との間にかなりの開きのあることがわかった。
リモートが認められている人に今後の見通しを聞いたところ、「継続」と回答した人は５７．２％あったものの、そのうちの１１．２％が「リモートの日数が減る」と回答。リモートワークの廃止や減少に動く企業の多いことがうかがわれた。
希望する勤務スタイルについては、リモートと出社を組み合わせる「ハイブリッド」が４１．５％で最も多く、「会社の定める場所」が３８．０％、「自宅などでのリモート」が１９．７％。ハイブリッドとリモートの希望者を合わせると６１．２％になり、"出社回帰"を狙う企業側とはかなりの開きがありそうで、今後の採用戦略に影響を及ぼしそうだ。
調査は８月２３～９月１日に実施、２２～５９歳の正社員１万５０００人の有効回答を集計した。
