厚生労働省が１３日発表した２０２３年版「過労死等防止対策白書」によると、昨年の自殺者２万１８８１人のうち、「勤務問題」を原因・動機とする自殺は２９６８人で、全体の１３．６％を占めることがわかった。健康、家庭、経済・生活に次ぐ順位。
具体的には「職場の人間関係」が７８８人で最も多く、次いで「仕事疲れ」が７２４人、「職場環境の変化」が５８９人、「仕事の失敗」が３５１人など。「職場の人間関係」と「仕事疲れ」は関連している場合も多く、今後も「勤務問題」における主因となりそうだ。
年齢別では「４０～４９歳」が２７．５％を占めてトップとなり、「５０～５９歳」が２５．１％で働き盛りの自殺が目立つ。
