労働政策審議会の第６２回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１２日、パートタイム労働者らの「年収の壁」を緩和する雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について、厚生労働省案を「おおむね妥当」と了承した。公布・施行とも今月下旬の予定。
専業主婦ら被扶養者の第３号被保険者が厚生年金・健康保険の負担を避けるため就業調整する「１０６万円の壁」、国民年金・健康保険の負担を避けるために就業調整する「１３０万円の壁」に対して、手取り収入が減らないよう雇用保険から企業に助成する内容だ。
６月の「こども未来戦略方針」で決定したものだが、頭越しの決定に労政審側の反発は強く、この日も労働者側委員から「労政審の軽視だ」と今後にくぎを刺す意見が出た。
この後、前回に続き「仕事と育児・介護の両立支援」について議論。介護離職防止に向けた両立支援制度の周知強化や障害児らの個別ニーズに配慮した両立支援がテーマになった。
出席委員からは制度の周知について...
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