東京商工リサーチが５日発表した「人手不足」関連倒産によると、２３年度上半期（４～９月）で８２件に達し、最も多かった１９年度の８１件をわずかに上回り、１３年以降で過去最高となった。主要因は人件費の高騰と求人難。
１年前の３１件の２．６倍で、内訳は求人難が３４件、人件費の高騰が３０件、従業員の退職が１８件。１９年当時と比べると求人難は５件、従業員の退職は１０件減った一方、人件費の高騰が１６件増えたのが特徴。産業別ではサービス業他が２５件で最も多く、建設業と運輸業が各１９件で続いた。運輸業は前年度の３件から大幅に増えており、「２４年問題」が影を落としているとみられる。
同社によると、１０月から最低賃金が全国平均で４３円上がり、人材確保の前提として賃上げは必須だが、物価上昇による負担増に加えての賃上げ圧力は経営の行き詰まりを加速させる要因になり、年間でも人手不足倒産が最多を更新する可能性があるという。
