民間調査機関の労務行政研究所（猪股宏理事長）が４日発表した「東証プライム上場企業の年末一時金妥結水準調査」によると、９月５日時点で１８７社の単純平均が８０万２８円（前年比１．５％増）になることがわかった。２年連続の増加で、１９７０年の調査開始以来、初めての８０万円台。妥結月数は１９６社平均で２．５６カ月。
このうち、製造業１４９社が８３万１６４４円（同１．７％増）、非製造業３８社が６７万６０６０円（同０．８％増）と製造業の水準が高い。産業別では自動車１２社の９５万６４５９円（同３．７％増）が最高で、鉄鋼１２社の９２万５１２５円（同６．１％増）が続き、この２産業が９０万円台となっている。
