東京商工リサーチが１６日発表した「２０２４年問題」に関する調査によると、６割の企業がマイナスの影響を見込んでおり、直接的な影響が及ぶ運輸・建設だけでなく、幅広い業種に広がりそうなことが分かった。
マイナスの影響を見込んでいる企業は「大いにマイナス」が１９．３％、「どちらかというとマイナス」が４２．６％で、合わせて６１．９％に上った。規模別では大企業の６８．０％に対して中小企業は６０．９％で、大企業が中小を上回った。
業種別で最も高いのは「卸売業」の７３．０％で、運輸業の７２．８％、建設業の６９．３％を上回った。運輸と建設は来年４月から時間外労働の上限規制が適用されるが、それ以外の卸売業の方が高かったのは「物流・建設コスト増による利益率の悪化」「稼働率維持に向けた人員採用による人件費増」など、幅広い業種に影響が及ぶ懸念があることを物語っている。
同社は「これまで運輸・建設業者が長時間労働で負担を肩代わりしてきた実態があり、今後は産業界全体で負担を共有、軽減する取り組みが必要」と指摘している。
調査は２～１０日に実施、５１５１社から有効回答を得た。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に分類した。
