東京商工リサーチが２８日発表した飲食料品主要２００社の価格改定・値上げ調査によると、１０月は４７社で４１５１品目の値上げが予定され、２月、４月に次ぐ多さとなった。「リポビタンＤ」「アポロ」などの人気商品に加え、ハム・ソーセージ類や酒税改正に伴う「第三のビール」や日本酒なども値上げされる。
今年１月からの累計でみると出荷・納品分の値上げを発表したのは１６６社、３万１６８１品目に達している。長引く円安やエネルギー価格の高騰により、輸入食材を中心にしたコスト増となっており、各社は小売価格への転嫁を進めている。
中でも食用油が２４．５％、飲料・酒が１３．６％、冷凍食品が１３．３％、加工食品が１３．１％上がっており、日常生活に欠かせない商品の改定幅が大きくなっている。このままだと年末年始の消費にマイナスの影響が出かねない状況だ。
