国税庁が２７日発表した２０２２年分「民間給与実態統計調査」によると、企業で働く人が２２年の１年間に得た平均給与は４５７万６０００円（前年比２．７％増）と２年連続で増えた。２１年の同２．４％増より少し高い伸びとなったが、物価上昇には追い付いていないとみられ、生活水準は向上していない状況だ。
男女別では男性が５６３万３０００円（同２．５％増）、女性が３１３万７０００円（同３．９％増）。雇用形態別では正社員が５２３万３０００円（同１．５％増）、パートやアルバイトを含む正社員以外が２００万５０００円（同２．８％増）となり、初めて２００万円台に乗せた。
業種別では「電気、ガス、水道、熱供給」が最も高い約７４７万円で、「金融・保険」の約６５６万円、「情報通信」の約６３２万円などが続いた。最も低かったのは「宿泊、飲食サービス」の約２６８万円だった。
全体の給与所得者数は５９６６．７万人（同１．５％減）で２年ぶりに減ったが、給与総額は２３１兆２６４０億円（同２．２％増）、源泉徴収された所得税額は１２兆４２４億円（同７．０％増）といずれも２年連続で増えた。
