労働政策審議会の第６１回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２６日、前回に続き「仕事と育児・介護の両立支援」について議論。この日は中小企業への助成措置、男性の育休取得の公表義務を現行の従業員１０００人超から同３００人超に拡大することの是非、企業による労働者の個別の意向の聴取と尊重などがテーマとなった。
出席委員からは、「男性の育休取得率の向上は大事だが、"取るだけ育休"では無意味。取得日数も公表内容に加えるべき」「個別意向の確認はいつ行い、どこまで確認すべきか、どんな内容まで企業義務とするのか」などの意見、疑問が相次いだ。
この日は同分科会としての２３年度年度目標が提示され、女性活躍推進法の認定企業を２３００社（２２年度実績２１７６社）、くるみんマーク取得企業数を４２００社（同４１３１社）、男性育休取得率を２８％（同１７．１３％）とした。育休取得率を大幅アップさせたのは、すでにこども未来戦略方針で「２５年までに５０％」の方針が出ているため。
また、岸田首相が２５日に打ち出した総合経済対策の中で、「年収１０６万円の壁」打破対策として、対象労働者１人あたり最大５０万円を企業に助成し、財源を雇用保険のキャリアアップ助成金としたことについて、厚生労働省から報告があった。
これに対して、委員からは「雇用保険を財源とするのはスジ違いであり、予算規模的にも対応しきれないのではないか」「１０月開始なら、９月中に制度変更を議論する時間はない」「そもそも頭ごなしの決定であり、労政審軽視ではないか」などの疑問や不満が続出し、労使を挙げて政府への不信感が充満する場面があった。
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