厚生労働省が２２日発表した８月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が４５ポイント（５月前回比１ポイント増）で、２月に過去最高を記録した４６ポイントに次ぐ水準となった。
産業別では、医療・福祉が６１ポイント（前回比７ポイント増）、建設業が５８ポイント（同３ポイント増）、運輸・郵便が５６ポイント（同２ポイント減）と不足が目立つ。全１２産業のうち、７産業で前回を上回るなど、人手不足が深刻化している。
パートタイムも３０ポイント（同２ポイント増）と２月の３１ポイントに次ぐ水準。宿泊・飲食サービスが５３ポイント（同３ポイント減）と前回ほどではないが、最も高い。生活関連サービス・娯楽、その他サービス業が４３ポイントで続いた。
人手不足への対応策について、過去１年間に対処した事業所の割合は６６％、今後１年間に対処予定の事業所は６５％に上った。対処方法（複数回答）はいずれも「正社員等の採用、正社員以外からの正社員登用」が最多の５６～５７％。次いで過去１年間は「在職者の労働条件（賃金）の改善」が４６％、今後１年間は「臨時、パートの増加」が４４％だった。
調査は四半期ごとに実施。今回は８月１日時点について１～７日、３０人以上の常用労働者のいる５７８０事業所を対象にし、２８２０事業所から有効回答を得た（回答率４８．８％）。
