労働政策審議会の第６０回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１５日、「仕事と育児・介護の両立支援制度」の見直し作業を始めた。有識者会議が６月にまとめた報告を土台として、育児・介護休業法の改正を視野に１０回程度議論し、来年の通常国会への改正法案提出を目指す。
この日、厚生労働省が提示した見直し案は「子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応」など６テーマ。「対応」では（１）子が３歳になるまでの両立支援の拡充（２）子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充（３）子の看護休暇制度の見直し（４）育児期の両立支援のための定期面談（５）心身の健康への配慮――の５項目を提示した。
３歳までの支援ではテレワークの活用促進や短時間勤務制度の見直しを挙げ、３歳以降では柔軟な働き方を企業が採用する場合の措置や所定外労働の規制（残業免除）などを並べている。
出席委員の大半が見直しの方向性自体には賛意を示したものの、...
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