厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計の７月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３８万６５６円（前年同月比１．３％増）で１９カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は１１２．１（同２．５％減）で、１６カ月連続のマイナスとなった。
マイナス幅は１月の同４．１％を最大に、その後は３％前後で推移。春闘の賃上げ効果の出る５月に０．９％に縮小し、６月も１％台となったものの、７月は再びマイナス幅が拡大。大手企業を中心に「大幅賃上げ」が相次いだものの、その効果が浸透していない状況が浮かび上がった。
基本給など所定内給与は２５万３０６６円（同１．６％増）で、残業代などの所定外給与は１万９０５４円（同０．５％増）、ボーナスなどの特別給与は１０万８５３６円（同０．６％増）だった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は５０万８２８３円（同１．７％増）、パートタイム労働者は１０万７７０４円（同１．７％増）だった。
産業別で伸びたのは「生活関連サービス等」の２５万６３８９円（同９．６％増）、「不動産・物品賃貸業」の４９万６５７２円（同９．５％増）など。低下したのは「鉱業・採石等業」の４５万５５９６円（同１０．３％減）など、全１６産業のうち３産業でマイナスとなった。
月間総実労働時間は１３８．９時間（同０．８％減）で、３カ月ぶりに減少。月末の常用労働者数は５２５７．１万人（同１．９％増）で、パートタイム比率は３１．９６％（同０．４４ポイント増）だった。
