東京商工リサーチが７日発表した今年の飲食業倒産（負債１０００万円以上）が８月で５６９件、負債総額６４２億９８００万円に達し、２２年の年間件数である５２２件を上回った。このペースが続くと２０年の８４２件を抜いて過去最多の８５０件に達する可能性も出ている。
業種別に件数をみると、「食堂、レストラン」が１４０件で最も多く、「専門料理店」が１３０件、「酒場、ビアホール」が１１８件で続いている。また、「宅配飲食サービス」が前年同期の３倍の４１件に急増、「持ち帰り飲食サービス」も２７件で２．５倍に増えている。
同社によると、新型コロナ下では政府などの手厚い資金繰り支援によって倒産は抑えられたものの、今年になってコロナ後に向けた支援策が相次ぎ終了した。さらに、売り上げがコロナ前に戻っている所はまだ３割程度で、人手不足に伴う人件費高騰や食材・光熱費のコスト上昇が追い打ちをかけていることが行き詰まりの要因という。結果的に、「コロナ支援」がムダだったことになる。
