パーソル系のパーソル・グローバル・ワークフォース（多田盛弘社長）は６日、国内の宿泊・外食業界の人材不足解消に向けて、フィリピンの大学と協業すると発表した。８月末にDe La Salle LIPA、Holy Cross of Davao Collegeの２校と協業合意しており、１１月から育成事業を本格化させる。２３年度中に５校以上との協業を目指す。
同社によると、コロナ後の日本はインバウンド需要などが高まっているにもかかわらず、受け手の業界の人手不足は深刻で、在留資格「特定技能」でも６月時点で「宿泊」分野の在留資格を持つ外国人はわずか２９３人、「外食」分野でも８８４２人にとどまっている。
同社はフィリピン国内のホスピタリティ系大学の学生に日本語教育や日系企業とのマッチングをサポートし、日本での宿泊、外食分野への就労を図る。２７年度末までに両分野で計３０００人の就業を目指す。
