日本人材派遣協会が３１日発表した今年第２四半期（４～６月）の派遣社員の実稼働者総数は平均４０万８０７４人（前年同期比６．３％増）となり、９四半期連続で前年同期を上回った＝グラフ。コロナ禍２年目の２１年夏前から順調に回復し、足元では３四半期続けて４０万人台を維持している。
派遣の実稼働者数は、派遣協の会員企業５１５事業所を集計。地域別にみると、最も多い南関東が２２万５６４６人（同７．１％増）、近畿は６万１４８０人（同６．３％増）、東海が３万５７４１人（同８．９％増）など、全１０地域のうち東北と四国を除く８地域で１．５％～８．９％のプラスとなった。東北と四国のマイナスはいずれも１％未満。
業務別は、最多の一般事務が２０万４７１人（同６．８％増）、貿易が１万５８６９人（同１０．０％増）、製造は１万２５７１人（１２．７％増）、軽作業が１万１３８５人（同５．４％増）など、営業の３８０２人（同３．９％減）と機器操作の４万４６１４人（同３．３％減）を除き全業務で伸びた。短期派遣（３０日以内）は、９万６０７３人（同１８．９％増）で大きく伸びた。コロナ禍の雇用不安を脱却し、今年に入ってから統計開始以来の高水準となっている。
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