一般財団法人、労務行政研究所（猪股宏理事長）が３０日発表した「企業における懲戒制度の最新実態」調査によると、懲戒処分で最も重い懲戒解雇の場合、退職金を全額支給しない企業の割合は６３．２％に上り、諭旨解雇（依願退職）の場合は３０．５％が全額支給することになっていることがわかった。
懲戒解雇に当たりそうな３０ケースの中から上位三つを挙げてもらったところ、最も多かったのは「売上金１００万円を使い込んだ」場合の７５．９％。次いで「無断欠勤が２週間に及んだ」の７４．１％、「社外秘の機密事項を意図的に漏洩させた」の６９．４％という厳しい結果となった。
諭旨解雇の場合の退職金については、「全額支給」に続いて、「一部支給」も２０．０％だったが、懲戒解雇と並んでそもそも「退職金制度はない」という企業も３割近くあった。
懲戒処分の段階は「６段階」が最多の４１．８％で、重い順から懲戒解雇、諭旨解雇、降格・降職、出勤停止、減給、譴責（けんせき）とするケースが多かった。
調査は４月１０日～７月５日に実施。上場、非上場の２２５社の回答を集計した。
