厚生労働省が２９日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．２９倍となり、３カ月連続で低下した。求人倍率は２２年１２月の１．３６倍をピークに、今年になって緩やかな低下傾向をたどっている。厚労省によると、７月は一部業種で新規求人が減ったことと、新規求職者の伸びが求人数の伸びを上回ったことなどが要因。
企業側の有効求人数約２４３万人（前年同月比０．４％減）に対して、有効求職者数は約１９２万人（同０．９％減）。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．９０倍が最高で、最低は北海道と大阪府の１．１０倍。
新規求人倍率は前月比０．０５ポイント低下の２．２７倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比２．５％減となり、産業別では情報通信業の同５．２％増などの一方で、製造業の同１１．４％減、建設業の同８．０％減、生活関連サービス・娯楽業の同３．４％減など、６月と同様にその他を含む全１１産業のうち、８産業で減少した。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント減の１．０２倍だった。
７月完全失業率は０．２ポイント上昇の２．７％
総務省が２９日発表した７月の就業者数は６７７２万人で、前年同月比１７万人増と１２カ月連続の増加。完全失業者は１８３万人の同７万人増で、３カ月ぶりの増加となった。物価高や企業の賃上げを背景に、転職などの職探しを始めた人が増えたためとみられる。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント上昇の２．７％となった。今年は２．６％前後の水準で推移しており、６月は昨年１２月と同水準の２．５％まで低下したが、７月は"一服"した形だ。男女別では男性が前月比０．１ポイント減の２．７％、女性が同０．５ポイント増の２．６％で、女性の悪化が大きかった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７５１万人のうち、正規従業員は３６０８万人で前年同月比１万人の減少、非正規従業員は２１４３万人で同３８万人の増加で、非正規比率は３７．３％に上がった。
非正規の内訳はパートが１０４２万人（同１８万人増）、アルバイトが４８４万人（同２８万人増）、契約が２８０万人（同３万人減）、派遣が１４８万人（同１２万人減）、嘱託が１０６万人（同３万人増）となり、パートの増加が続いている。
一方、７月の休業者は１９７万人で前月比３４万人増、前年同月比６１万人減となり、６月から２カ月連続で数が増えている。
