帝国データバンクが２８日発表した「価格転嫁に関する実態調査」によると、７月時点でコスト上昇分を販売商品・サービスなどに「価格転嫁できている」企業の比率は７４．５％に上ったものの、転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は４３．６％にとどまることがわかった。
これは１００円のコスト上昇に対して４３．６円を価格転嫁し、残りは自社負担している計算。前回調査（昨年１２月）の３９．９円より３．７円アップしたが、依然として６割近くは転嫁できていないことになる。
価格転嫁している企業の転嫁率は「５割以上～８割未満」が１９．８％で最も多く、「２割未満」が１９．０％、「２割以上～５割未満」が１６．８％などで、「１０割（すべて）転嫁」は４．５％に過ぎなかった。また、「まったく価格転嫁できていない」企業も１２．９％あり、「物価高倒産」の増加を裏付けている。
同社は「物価上昇に賃金が追いつかず、消費の低迷が懸念される中、いかにコスト上昇と価格転嫁のバランスをとるかが、より重要となってくる」とコメントしている。
調査は７月１８～３１日に実施、対象２万７７６８社のうち１万１２６５社から有効回答を得た。
