東京商工リサーチが２５日発表した上場企業の「正規労働者の男女賃金差異」調査によると、３月期決算２４５６社のうち、「正規雇用の男女賃金差異」を記載した１６７７社の平均差異は７１．７％だった。また、「女性管理職比率」を記載した１７０６社の平均は９．４％で１割にも満たなかった。
賃金差異の内訳は「７０％以上～７５％未満」が２３．５％で最も多く、「７５％以上～８０％未満」が２１．８％、「６５％以上～７０％未満」が１８．３％など。いずれの企業も、「入社年次や職位・業務が同じ場合、男女の差異はない」と答えている。産業別で最も差異の大きい産業は「金融・保険業」の６３．６％で、最も小さい産業は「運輸・情報通信業」の７５．０％だった。
一方、女性管理職比率の内訳は「５％以上～１０％未満」が３８８社（構成比２２．７％）で最も多く、「１０％以上１５％未満」が２１０社（同１２．３％）、「２％以上～３％未満」が１８８社（同１１．０％）の順。政府目標の「３０％」をクリアしている企業は７３社（同４．２％）にとどまっている。また、「ゼロ」の企業も７６社（同４．４％）あった。産業別で最も高いのは「サービス業」の１９．８％、最も低いのは「建設業」の３．２％だった。
女性活躍推進法などの改正に基づき、３月期決算の上場企業は今年から男女賃金差異、女性管理職比率などを有価証券報告書などに記載することが義務化された。
