厚生労働省が２２日発表した２０２２年雇用動向調査によると、年間の入職者数は７７９万８０００人、離職者は７６５万６７００人となり、入職者が離職者を約１４万１３００人上回った。年初の常用労働者数に対する割合は入職率が１５．２％（前年比１．２ポイント増）、離職率が１５．０％（同１．１ポイント増）といずれも増えたが、０．２ポイントの入職超過となり、前年の０．１ポイントを上回った。
人手不足が顕在化した１３年から毎年、入職率が離職率を上回っていたが、２０年は新型コロナの感染拡大で入職者が激減したため、離職率が入職率を０．３ポイント上回る離職超過となった。しかし、企業の人手不足を反映して２１年から２年連続で入職超過となった。
就業形態別では、正社員が中心の一般労働者は入職率１１．８％（同０．９ポイント増）、離職率１１．９％（同０．８ポイント増）で、０．１ポイントの離職超過。パートタイム労働者は入職率２４．２％（同２．２ポイント増）、離職率２３．１％（同１．８ポイント増）で、１．１ポイントの入職超過となり、前年の０．７ポイントを大きく上回った。
産業別では、宿泊・飲食サービス業が入職率３４．６％、離職率２６．８％でどちらも最も高く、７．８ポイントの入職超過。生活関連サービス業も各２３．２％、１８．７％で４．５ポイントの入職超過となった。両産業ともコロナからの回復が遅れ、人手の確保に追われている様子がうかがえる。
調査は年２回、５人以上の常用労働者のいる１万５１２０事業所を対象に実施し、上半期（１～６月）は９０２９事業所、下半期（７～１２月）は８４５２事業所から有効回答を得た。平均有効回答率は５７．８％。
