東京商工リサーチが２１日発表した人材関連業（紹介、派遣）の倒産（負債１０００万円以上）が１～７月で４８件（前年同期比５０％増）、負債総額３７億７６００万円（同７６％増）に上り、５０件台が続いた２０１２～１４年当時の水準に近付いていることがわかった。同社によると、コロナ禍で多くの人材関連企業が人員縮小したが、景気回復後も人材が戻らず、中小・零細企業を中心に業績が行き詰る事例が多いという。
４８件の内訳は人材派遣が４０件、職業紹介が８件。負債額は１億円未満が４１件、資本金額では１０００万円以上～５０００万円未満が２６件を占め、小規模企業の倒産が圧倒的に多い。
パーソルキャリアのｄｏｄａ転職求人倍率によると、「人材サービス」の求人倍率は６月で６．９３倍と「コンサルティング」に次ぐ高さが続いている。
