厚生労働省によると２０２３年度の都道府県別最低賃金（最賃）が１８日に出そろった。改定額の全国加重平均は１００４円となり、中央最低賃金審議会が７月に示した「目安」の１００２円（４１円アップ）を上回り、前年の９６１円から４３円アップする大幅引き上げとなった。１９７８年度に目安制度が始まって以来の最高額。１０月１日以降、順次適用されるが、人件費対策に追われる企業が続出しそうだ。
目安額は時給の高い順にＡランク（東京都など６都府県）、Ｂランク（北海道など２８道府県）、Ｃランク（青森など１３県）に分かれ、今年の目安額はＡが４１円、Ｂが４０円、Ｃが３９円となっていた。
しかし、引き上げ額が最も大きかったのは４７円の島根、佐賀両県で、島根は８５７円から９０４円、佐賀は８５３円から９００円に上がる。佐賀と同様に、時給が最も低い８５３円の地域では、沖縄県が４３円増の８９６円、秋田県や宮崎県などが４４円増の８９７円、青森県や長崎県などが４５円増の８９８円にそれぞれ改定される。今回は３９円の引き上げにとどまった岩手県は、８９３円の最低水準になった。
一方、１０７２円の東京は４１円増の１１１３円と改定後も最も高く、次いで１０７１円の神奈川は４１円増の１１１２円に上がる。これに埼玉、千葉、愛知、京都、大阪、兵庫の６府県も１０００円を超えるなど、昨年の３都府県から８都府県に一挙に拡大することになり、「最賃１０００円時代」に本格突入した。
今回の大幅引き上げに対して、最賃水準の非正規従業員らを多く抱える企業は人件費の確保に頭を痛めることになる。また、働く側も、賃金上昇に伴う社会保険料の負担を嫌って就業時間を減らす「年収１０６万円の壁」などがあることから、岸田首相が「１０月から支援パッケージを実施する」と表明するなど、官民挙げて対策に追われそうだ。
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