東京商工リサーチは１６日、２０２３年３月期決算の上場企業３２３５社の平均年間給与を発表した。それによると、２２年度は６２０万４０００円で前年より１５万円、２．４％増えた。平均給与は１３年度から５年連続で上昇、１８年度の６０５万７０００円をピークに１９、２０年度と２年連続で下落したが、２１年度は景気回復で３年ぶりに増加。２２年も円安などで業績好調の企業が増えたほか、賃上げ機運の高まりなどもあって過去最高を更新した。中央値も同１１万７０００円、２．０％増の５９９万５０００円だった。
増えた企業数は７割にあたる２２１２社。産業別のトップは前年と同様に電気・ガス業の７２９万７０００円（同０．３％減）で、建設業の７１９万３０００円（同０．７％増）が続いた。最低は小売業の４８５万円（同２．８％増）で、サービス業の５５４万３０００円（同４．５％増）が続き、人手不足が深刻な業種の上げが目立った。
個別企業では前年と同様にトップはＭ＆Ａキャピタルパートナーズの３１６１万３０００円、２位はキーエンスの２２７９万３０００円。１０００万円以上が過去最多の６６社あり、平均レンジは５００万円以上～６００万円未満の９５５社が最多だったが、構成比は前年より低い２９．５％と３割を切った。
