経団連が１０日発表した今年の春闘の中小企業妥結結果（最終集計）によると、３６７社の加重平均で月額８０１２円（賃上げ率３．００％増）となり、前年の５０３６円（同１．９２％増）から大幅に金額、率とも上回った。しかし、昨年来の物価上昇をカバーできる水準とは言えないうえ、大手１３６社の１万３３６２円（同３．９９％増）に金額、率とも及ばず、大手との格差はさらに拡大する見通しだ。
このうち、製造業２２９社では８６５９円（同３．１９％増）となり、前年の５３１２円（同１．９９％増）を大きく上回った。非製造業１３８社でも６９２４円（同２．６５％増）と、前年の４５７１円（同１．８０％増）を上回ったが、製造業より伸びは小さかった。
賃上げ額の最も高い業種は昨年と同様に非製造業の土木・建設１４社の９１０８円（同３．４２％増）、製造業では鉄鋼・非鉄金属１８社の９０２３円（同３．３７％増）だった。運輸・通信３３社の５８５７円（同２．２６％増）が最も低かった。製造業では１１業種のうち５業種で３％台だったが、非製造業では６業種のうち３％台は土木・建設だけで、中小の賃上げは製造業が"主導"する形となった。
企業規模別では従業員３００～５００人未満の７９社が８５３５円（同３．１１％）、同１００人未満の１２０社が７５８２円（同３．０１％）と３％台に乗せたものの、同１００～３００人未満の１６８社では７５７６円（同２．８８％）にとどまり、最大ボリュームの企業群の"低調"ぶりが目立った。
調査は従業員５００人未満の１７業種７５４社を対象に実施、そのうち妥結額などが判明した３６７社について集計した。
