厚生労働省が９日発表した２０２１年度労働者派遣事業報告書（４万３０４２事業所、速報）によると、派遣労働者数は２０９万２３０５人（前年度比８．６％増）と大きく増えた。内訳は無期派遣が７７万５８０４人（同８．８％増）、有期派遣が１３１万６５０１人（同８．５％増）、登録者数は７１９万８９７０人（同５．０％増）だった。有期派遣が前年度のマイナスからプラスに転じた。派遣先件数は７５万４０９件（同０．１％減）、売上高は８兆２３６３億円（同７．７％増）と３年連続の増加となった。
派遣料金（８時間換算）は平均２万４４６１円（同１．１％増）で、内訳は無期派遣が２万５４４９円（同０．７％増）、有期派遣が２万３５４円（同１．７％増）とどちらも微増。派遣労働者の賃金（同）も平均１万５６９８円（同０．７％増）で、同様に無期が１万６２３１円（同０．５％増）、有期が１万３４０９円（同１．３％増）で、前年と同様にどちらも伸びた。
２１年度はコロナ禍が続いたものの、政府が雇用調整助成金の支給要件緩和などを通じて、企業側に派遣労働者を含む雇用維持を強く働きかけた。企業側も派遣需要は衰えず、雇用数も賃金も少し増える結果となった。
改正法による雇用安定措置については、対象労働者１０３万８４６４人のうち、第１号（派遣先への直接雇用）を講じた人数は７万２９０８人で実際に雇用されたのは２万７６３２人。第２号（別の派遣先）は４９万４８２４人、第３号（派遣元での無期雇用）は１万５５９６人、その他は６万５７５５人。また、キャリアアップ向け教育訓練を受けた人は延べ約３１３万人だった。
報告書の集計の精度を高める観点から厚生労働省は、（１）売上高について法人全体のものを報告している可能性のある事業所（２）派遣労働者の人数に比べて売上高が大きい事業所――について誤りがないか各事業所に確認。これに伴う修正を過去にさかのぼって実施した。
２２年６月時点の派遣労働者、１割増の１８６万人
一方、厚労省が同日発表した２０２２年６月１日時点の労働者派遣事業報告（速報）によると、派遣事業所は４万３０８０事業所（前年比１．５％増）、派遣労働者数は１８６万１５７４人（同１０．４％増）だった。そのうち、無期雇用が７４万６６６１人（同１０．３％増）、有期雇用が１１１万４９１３人（同１０．４％増）となり、無期、有期ともに二ケタ増えた。
このうち、製造派遣は４１万１６６４人（同１４．０％増）で、内訳は無期雇用が１５万５７２８人（同１３．４％増）、有期雇用が２５万５９３６人（同１４．４％増）。日雇い派遣は３万５１０７人（同１６．０％増）だった。
