厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計の６月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は４６万２０４０円（前年同月比２．３％増）で１８カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は１３６．８（同１．６％減）で、１５カ月連続のマイナスとなった。
マイナス幅は１月の同４．１％を最大に、その後は３％前後で推移。春闘の賃上げ効果の出る５月に０．９％に縮小し、６月も１％台となったものの、賃上げ効果が十分浸透していないため、プラス転換には至らなかった。今秋には再び日用生活物資の値上げラッシュが予想されており、多くの給与生活者は我慢を強いられそうだ。
基本給など所定内給与は２５万３５５４円（同１．４％増）で、残業代などの所定外給与は１万８６７４円（同２．３％増）、ボーナスなどの特別給与は１８万９８１２円（同３．５％増）となった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は６２万５２３５円（同２．７％増）、パートタイム労働者は１１万１３８９円（同１．８％増）だった。
産業別で伸びたのは「不動産・物品賃貸業」の６９万２２７９円（同２７．５％増）、「鉱業・採石等業」の７３万７４７３円（同１７．２％増）、「運輸・郵便業」の５２万１９６８円（同１２．９％増）など。「建設業」の５６万１４９９円（同３．９％減）など、全１６産業のうち４産業でマイナスとなった。
月間総実労働時間は１４２．４時間（同０．１％増）で、２カ月連続の増加。月末の常用労働者数は５２４１．６万人（同１．８％増）で、パートタイム比率は３１．８８％（同０．３４ポイント増）だった。
