日本生産性本部が７日発表した第１３回「働く人の意識に関する調査」によると、７月時点でテレワーク勤務している人の割合は１５．５％（前回１月比１．３ポイント減）となり、新型コロナ対応で最も高かった２０年５月当時の３１．５％から半減し、最も低くなったことがわかった。
従業員１００１人以上の大企業が２２．７％（同１１．３ポイント減）と大きく減ったのが原因で、同本部は「新型コロナの５類移行で出勤にシフトする大企業が増えたため」と分析している。
テレワーカーの直近１週間（営業日ベース）の出勤日数は「１～２日」が最も多い３７．１％（同１２．８ポイント増）で、「３～４日」が３０．０％（同０．８ポイント減）、「５日以上」が１８．８％（同０．７ポイント減）、「０日」が１４．１％（同１１．３ポイント減）となり、完全なテレワークから１～２日の出勤にシフトしたことが読み取れる。
一方、自宅勤務での効率については「上がった」「やや上がった」を合わせると７１．６％（同４．９ポイント増）の過去最高を記録、テレワークでの仕事を軌道に乗せている人が増えていることがうかがわれる結果となった。
同本部は「職種、業種、従業員規模などによっても異なるが、多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つとして、テレワークの継続的な活用を期待したい」とコメントしている。
調査は７月１０、１１日に実施、２０歳以上の雇用者１１００人の有効回答を集計した。
