経団連が４日発表した大企業の春闘妥結結果（１３６社の最終集計）によると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は加重平均で１万３３６２円（前年比３．９９％増）となり、１９９２年の４．９２％に次ぐ高水準だったことがわかった。
内訳は製造業（１２５社）が１万３１２１円（同３．９９％増）、非製造業（１１社）が１万４５７９円（同３．９６％増）。金額の高い業種は建設（５社、単純平均）の２万３３８９円（同４．５１％増）で、造船（１２社、単純平均）の１万８９９０円（同５．６６％増）、機械金属（６社）の１万６０７７円（同５．０３％増）などが続いた。１６業種のうち、９業種が平均を上回る４～５％台だった。
調査対象は従業員５００人以上の２１業種、２４１社で、そのうち平均額が不明などの企業を除いて集計した。
一方、厚生労働省が同日発表した民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、平均妥結額は１万１２４５円（加重平均、賃上げ率３．６０％増）となり、昨年の６８９８円（同２．２０％増）を大きく上回った。賃上げ率は１９９３年の３．８９％に次ぐ水準。対象は資本金１０億円以上で従業員１０００人以上の大企業３６４社。
