厚生労働省は３日、２０２２年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を発表した。それによると、対象となった３万３２１８事業場のうち、４２．６％にあたる１万４１４７事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善の指導を行った。この件数は前年度の３４．３％を８．３ポイント上回っている。
違法事業場の中には、４割近くの５２４７事業場で１カ月あたり８０時間を超える残業・休日労働があった。さらに、同１００時間を超えたのが３３２０事業場、同１５０時間を超えたのが７５２事業場、同２００時間を超えたのが１６８事業場となっている。最も多かった業種は「商業」の３２９１事業場で、「製造業」が２８０２事業場、「接客娯楽業」が１４９１事業場で続いた。
ほかの違反としては「賃金の不払い」が３００６事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が８８５２事業場で認められた。
