厚生労働省が１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．３０倍となり、２カ月連続で低下した。求人倍率は２２年１２月の１．３６倍をピークに、今年になって一部業種に求人数の減少傾向が出ているうえ、物価高で高齢者らの求職活動が増えたことなども倍率の低下に結びついているとみられる。
企業側の有効求人数約２４４万人（前年同月比０．１％増）に対して、有効求職者数は約１９９万人（同２．４％減）。都道府県別（就業地別）の倍率は５月と同様に福井県の１．９３倍が最高で、最低は神奈川県の１．１１倍。
新規求人倍率は前月比０．０４ポイント低下の２．３２倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比２．１％減となり、産業別では宿泊・飲食サービス業の同１．３％増、医療・福祉の同０．９％増など、人手不足だった業界がこれまでの二ケタ増から軒並み鈍化。一方で、製造業は同１１．０％減、建設業も同７．２％減となり、その他を含む全１１産業のうち、８産業で減少した。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は１．０３倍の横ばいが続いている。
６月完全失業率は０．１ポイント低下の２．５％
総務省が１日発表した６月の就業者数は６７８５万人で、前年同月比２６万人増と１１カ月連続の増加。完全失業者は１７９万人の同７万人減と、２カ月連続の減少。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．５％となった。今年は２．６％前後の水準で推移しており、６月は昨年１２月と同水準。男女別では男性が前月比０．１ポイント増の２．８％、女性は同０．３ポイント減の２．１％だった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７７１万人のうち、正規従業員は３６３８万人で前年同月比３６万人の増加、非正規従業員も２１３３万人で同２８万人の増加で、非正規比率は３７．０％となった。
非正規の内訳はパートが１０３０万人（同１３万人増）、アルバイトが４６４万人（同１５万人増）、契約が２８９万人（同６万人増）、派遣が１５３万人（同５万人減）、嘱託が１１４万人（同１万人増）となり、減少傾向が続いていたパートが増加に転じた。
一方、６月の休業者は１６３万人で前月比１５万人増、前年同月比６万人増と再び増えた。
