厚生労働省が３１日発表した「２０２２年度雇用均等基本調査」によると、昨年１０月時点で過去１年間に育児休業を取得した人の割合は女性が８０．２％（前年度比４．９ポイント減）、男性は１７．１３％（同３．１６ポイント増）となった。女性は０５年の７２．３％以来の低さで、男性は１０年連続の上昇で過去最高を更新したが、政府が６月に決定した「こども未来戦略方針」で掲げている「２５年までに５０％」には遠く及ばない。女性はコロナ明けの経済回復や男性の育休増加で、取得率を下げたと推定される。
有期契約（非正規）労働者に限定すると、取得率はさらに低く、女性は６５．５％（同３．１ポイント減）、男性も８．５７％（同５．６４ポイント減）と、男女とも取得率を下げたうえ、正規労働者に比べても依然としてかなり開きがある。
一方、管理職に占める女性の比率では、従業員１０人以上の企業で「役員を含む課長相当職以上」が１２．７％（同０．４ポイント増）、「係長相当職以上」が１４．７％（同０．２ポイント増）となり、わずかながら増え続けている。ただ、産業別にみると、「医療・福祉」がダントツに高いなど、女性の多い産業に限定されている傾向に大きな変化はなかった。
調査は常用労働者１０人以上の３０９６企業、同５人以上の３３３９事業所の回答を集計した。
