厚生労働省が２７日発表した２０２２年「賃金不払いが疑われる事業場に対する監督指導結果」によると、全国の労働基準監督署が扱った年間件数は２万５３１件、対象労働者数は１７万９６４３人、金額は１２１億２３１６万円に上ることがわかった。このうち、労基署の指導によって２２年中に賃金を支払ったのは各１万９７０８件、１７万５８９３人、７９億４５９７万円だった。件数や労働者数は９割を超えたが、金額は７割未満となっている。
業種別の件数と労働者数では「商業」が４４７６件（全体に占める比率は２２％）・４万１９０７人（同２３％）、「製造業」が４１６８件（同２０％）・３万６６６１人（同２０％）の順。しかし、金額になると最も多いのは「製造業」の３７．２億円（同３１％）、「保健衛生業」の１６．２億円（同１３％）だった。
この調査は昨年まで、支払額が１企業あたり１００万円以上の割増賃金の不払い事案に限定していたが、今回から割増賃金を含む全賃金、１００万以下を含む全金額に対象範囲を拡大した。１００万円以上に限ると、２２年は１３３５件、６万１９５８人、９６億４３９８万円になる。
