厚生労働省は２５日、今春卒業した新卒者に対する企業の内定取り消し状況（６月末時点）を発表した。それによると、今年は２５事業所で４２人が取り消しにあい、昨年の２７事業所、５０人からやや減った。昨年はゼロだった入社繰り下げは１事業所で４人あった。理由は経営悪化が多かった。
取り消しの対象は高校生が１６事業所、２４人。大学生が１０事業所、１８人。業種では製造業が５事業所、１０人で最も多く、次いで卸売・小売業の４事業所、８人。企業規模では従業員９９人以下の中小企業が最多の２０事業所、３０人。４２人のうち、３１人は他企業に就職済みだが、３人が就活中、８人が不明のままだ。
