帝国データバンクが２５日発表した２０２２年度「上場企業の平均年間給与動向調査」によると、２２年度は６３８万円（前年度比１４万円、２．２％増）と２年連続増で過去最高となった。非上場企業などを含む全体平均（国税庁発表）の４４３万円より約２００万円高かった。同社は「待遇改善を通じて人材確保を図る傾向が強まっており、２３年度も一層の上昇が予想される」としている。
上げ幅で最も多かったのは「１０万～３０万円未満」の２６．８％で、「３０万円以上」が２５．３％、「１０万円未満」が１６．８％。増えた企業の比率も６８．９％（同２．２ポイント増）に上昇した。
給与額で最も多かったのは「５００万円台」の２７．７％で、「６００万円台」が２４．５％、「４００万円台以下」が１９．４％、「７００万円台」が１４．９％で続いた。また、増えた業種では「運輸・倉庫」の７８．４％が最も多く、次いで「卸売り」の７４．９％、「サービス」の７０．４％など。コロナ明けで業績回復が著しい業種や、人手不足が深刻な業種のアップが目立った。
調査対象は３月期決算で、有価証券報告書に「平均年間給与」の記載がある約３８００社。
