東京商工リサーチが１０日発表した今年上半期（１～６月）の全国企業倒産（負債１０００万円以上）は４０４２件（前年同期比３２．１％増）、負債総額は９３４０億８０００万円（同４５．３％減）となった。件数は２年連続で増え、２０年以来、３年ぶりの４０００件台となった。負債が減ったのは、昨年、自動車部品のマレリホールディングスが負債１兆円以上を抱えて倒産した反動。
倒産の種類別では「ゼロ・ゼロ融資」後が３２２件（同１４８件増）、「物価高」が３００件（同２１０件増）、「後継者難」が２０９件（同１６件減）など。コロナ禍の"後遺症"や昨年来の物価高騰に対応できない企業が続出している状況だ。産業別件数で最も多いのは「サービス業他」の１３５１件で、「建設業」の７８５件などが続いている。
一方、負債１０００万円未満の倒産は２４４件（同１０．９％増）で、３年ぶりに増えた。このうち、「コロナ関連」は８２件（同２５件増）。業種では「サービス他」が１１０件で最も多かった。コロナ向け資金繰り支援の終了が要因とみられる。
