２０２２年に大改正された改正職業安定法（職安法）に関する包括的な解説書「実務詳解職業安定法」（弘文堂、４４００円＋税）が５日に発売される。４４０ページの大著だが、雇用仲介ビジネスに携わる関係者にとっては必携の書だ。
内容は「序章 職安法の過去・現在・未来」から始まり、「第１章 令和４年改正職安法の全体像」から「第８章 職安法における行政の対応」までの８章構成。職安法のルーツ、繰り返された改正の経過、市場の変化と仲介ビジネスの台頭、個人情報の扱いなど、いわば「職安法のすべて」を網羅している。
戦後日本は民間の職業紹介を原則禁止してきたため、国内労働市場は今現在も十分な流動性を確保しているとは言い難い。本書を通じて、今後の労働市場のあり方を考えることもできる。
筆者は学者、弁護士、行政ＯＢ、法律事務所などの専門家に加え、当社の大野博司報道局長も「雇用仲介サービスの全体像」と題して執筆を担当。ジャーナリストも参加していることで、解説に厚みを増している。
