厚生労働省は３０日、２０２２年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表した。それによると、総合件数は１２４万８３６８件（前年度比０．５％増）の微増。そのうち民事上の個別紛争相談は２７万２１８５件（同４．２％減）に減った一方、労働基準法違反が疑われる件数は１８万８５１５件（同１０．８％増）と大きく増えた。
近年の総合件数は２０年度に約１２９万件の過去最高を記録して以来、２１年度は約１２４万件、２２年度も１２５万件と"高止まり"が続いている。このうち、民事上の相談件数はほぼ一貫して増加が続き、２１年度は約２８万件の過去最高となったが、２２年度は少し下がった。
民事上の相談件数（延べ３１万６８１５件）のうち、最も多かったのは「いじめ・嫌がらせ」の６万９９３２件（同１８．７％減）で、次いで「自己都合退職」の４万２６９４件（同５．４％増）、「解雇」の３万１８７２件（同４．０％減）と例年と同じ傾向だった。
「いじめ・嫌がらせ」の件数減少は昨年４月に「パワハラ防止法」が施行され、２２年度からパワハラ関連の相談を除いたため。同法に基づく相談件数は５万８４０件、紛争解決の援助申し立て件数は１４０９件、調停申請受理件数は３６８件だった。
