厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．３１倍となった。求人倍率は企業の人手不足対策と求職者数の減少により、２２年１２月の１．３６倍まで１４カ月連続の上昇を続けてきたが、今年になって一部業種に求人数の減少傾向も出てきたことなどから、１月から横ばいをはさんで５カ月連続で少しずつ低下している。
企業側の有効求人数約２４４万人（前年同月比１．４％増）に対して、有効求職者数は約２０２万人（同３．０％減）となり、昨年８月以来の求職者数の減少傾向が続いている。都道府県別（就業地別）では福井県の１．９６倍が最高で、最低は神奈川県の１．１１倍。
新規求人倍率は前月比０．１３ポイント上昇の２．３６倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比３．８％と再び増え、産業別では宿泊・飲食サービス業が同１３．５％増、教育・学習支援業が同１２．０％増、その他サービス業が同５．７％増など。一方、製造業は同５．４％減、建設業は同０．８％減となり、その他を含む全１１産業のうち、この２産業だけ減少した。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０３倍だった。
５月完全失業率は横ばいの２．６％、パートの減少続く
総務省が３０日発表した５月の就業者数は６７４５万人で、前年同月比１５万人増と１０カ月連続の増加。完全失業者は１８８万人と同３万人の減少で、３カ月ぶりに減った。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．６％となった。今年も前年と同じ２．６％前後の水準で推移している。男女別では男性が前月と同じ２．７％、女性も同じ２．４％だった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７２８万人のうち、正規従業員は３６５５万人で前年同月比２９万人の増加、非正規従業員は２０７４万人で同３万人の減少。非正規比率は３６．２％となった。
非正規の内訳はパートが９９４万人（同１２万人減）、アルバイトが４５０万人（同１０万人増）、契約が２７１万人（同１１万人減）、派遣が１５９万人（同４万人増）、嘱託が１１３万人（同１万人減）となり、パートの減少が続いている。
一方、５月の休業者は１４８万人で前月比１８万人減、前年同月比１６万人減と２カ月連続で減少した。
