マイナビが２８日発表した２０２３年「非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業調査」によると、外国人を非正規採用している企業は４７．２％（前年比０．２ポイント減）、６５歳以上のシニアを非正規雇用している企業は６６．４％（同１．０ポイント減）といずれもやや減少した。
外国人の場合、比率の高い業種は「コンビニ・スーパー」の７２．２％（同３．７ポイント増）で、「ホテル・旅館」が６３．９％（同２．３ポイント増）、「飲食・フード」が６３．９％（同４．３ポイント増）といずれも増えている。同社によると、「インバウンド需要の増加などにより、人材不足の販売・接客業で外国人の採用率がコロナ前の１９年より増えている」としている。
一方、シニアの場合、比率の高い業種は「警備」の８９．４％（同１．２ポイント増）、「介護」の７９．６％（同２．５ポイント増）、「ドライバー」の７８．６％（同６．９ポイント増）など。増加率では「建築・土木」の６４．２％（同９．８ポイント増）、「飲食・フード」の６５．７％（同８．８ポイント増）などが目立った。「人手不足の解消・改善につながるため」が多い一方で、シニアのネックとなっている「健康経営」の必要性は８２．９％の企業が感じているものの、実際に取り組んでいるのは４３．９％に過ぎなかった。
調査は５月１９～２９日に実施、直近の半年以内に非正規雇用の採用に携わった２０～６９歳の男女１５５９人の回答を集計した。
