パーソル総研が２７日発表した「男性育休に関する定量調査」によると、子供のいない男性会社員の７割前後が「子供ができたら育休を取りたい」と思っており、希望期間も６割以上が「１カ月以上」を希望しているものの、企業調査では過去３年間の平均取得率５％未満が約半数に上り、取得期間も「１カ月未満」が６割と、両者の間に大きなギャップのあることがわかった。
実際の取得率は「０％」の企業が２２．３％、「１～５％未満」が２６．４％で合わせると４８．７％と半数近くに。０％は社員３００人以下の中小企業が７割以上を占めている。「５０％以上」の企業は１９．５％にとどまっている。期間も「１週間未満」が２８．０％、「１週間以上～１カ月未満」が３２．５％の計６０．５％に上った。
育休取得にあたっての懸念としては「同僚に迷惑がかかる」「収入減」を挙げる男性が多く、女性に比べると「上司がいい顔をしない」と答える男性も多かった。
こうした結果について同総研シンクタンク本部の砂川和泉氏は「日本の育休は制度面では世界のトップクラス」としたうえで、制度と実態の大きなギャップについて「男性優遇の昇進構造が企業社会の根底にあるため」と分析。戦後定着した男性中心の「無限定正社員」が普及を阻んでおり、企業は「社員の早期育成・早期選抜」「限定的な働き方とキャリア形成との両立」を図ることが中長期取得のカギになる、と提言している。
調査は従業員、企業とも１～２月に実施。従業員は２０～５０代の男女正社員約３０００人、企業は８００人を対象にした。
