レバレジーズ（東京都渋谷区、岩槻知秀社長）が運営する障害者就労支援の「ワークリア」が２６日発表した「障がい者の仕事に対する意識調査」によると、障害者の就職活動期間に「１年以上をかけた」人は身体障害者が１３．１％程度だったのに対して、精神障害者は３１．０％、知的障害者も４２．３％と身障者の約３倍に達し、障害によってかなり差のあることがわかった。全体では「半年未満」が５８．３％で、「１年以上」は２６．７％。
就活で苦戦したことについても、身体障害者は「希望する仕事内容の会社が見つからない」が２９．５％で最も多いのに対して、精神障害者は「希望する障害への配慮を提供する会社が見つからない」が２８．０％、知的障害者は「自分に合った業界、企業、職種がわからない」が２５．６％の最多となり、ここでも障害の違いによる苦労が浮き彫りになった（複数回答）。
同社によると、知的障害者は特別支援学校の在学中に、企業の実習体験などを経て就職するケースが一般的。精神障害者の場合は体調が不安定になりがちで、体調面の様子を見ながら就活をする人が少なくないため、期間が長引く傾向があるという。このため、企業側には「障害の特性を理解し、適切な配慮を行えば、採用後の定着率向上につながる可能性がある」と指摘している。
調査は５月９～１５日に実施。障害者手帳を持ち、正社員か契約社員で働いている３００人から有効回答を得た。内訳は身体が１２２人、精神が１００人、知的が７８人。
