厚生労働省が２３日発表した５月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が４４ポイントで２月に過去最高を記録した前回調査から２ポイント低下した。
産業別では、運輸・郵便が５８ポイント（前回比２ポイント増）で最も高く、建設業が５５ポイント（同１ポイント減）、医療・福祉が５４ポイント（同９ポイント減）などと続いた。運輸・郵便は来年から残業規制などが強まる「２０２４年問題」に向けたドライバー確保の動きが主要因とみられる。
パートタイムも２８ポイント（同３ポイント減）に低下。宿泊・飲食サービスが５６ポイント（同２ポイント減）で最も高く、生活関連サービス・娯楽も４６ポイント（同４ポイント減）と厳しい人手不足が続いている。
調査は四半期ごとに実施。今回は５月１日時点について１～１５日、３０人以上の常用労働者のいる５７８０事業所を対象にし、２７３９事業所から有効回答を得た（回答率４７．４％）。
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